IR INFORMATION DISCLOSURE POLICY IR情報の開示方針

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（以下、「当社」という。）は、「コンプライアンス・マニュアル」に掲げる原則に基づき、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会等、全てのステークホルダー（以下、「ステークホルダー」という。）とコミュニケーションを図り、経営戦略や財務状況等の企業情報を、適時性・公平性・正確性・継続性に配慮して積極的に発信します。これにより経営の透明性を高めるとともに、ステークホルダーの当社に対する信頼と適切な評価を得ることを目指します。

当社は、ステークホルダーの投資判断に影響を与える決定事実、発生事実及び決算情報等の重要情報の開示について、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則等（以下、「適時開示規則」という。）に従い、情報開示を行います。また、適時開示規則に定められた基準に該当しない情報であっても、財務局や東京証券取引所の相談窓口の意見を参考にしつつ、ステークホルダーにとって有用な情報については、積極的な情報開示に努めます。

情報開示については、当社広報・IR室（以下、「情報開示担当部署」という。）が担当部署となり、東京証券取引所との窓口業務のほか、適時開示規則に沿った情報開示業務を統轄します。 情報開示担当部署は、社内の各部門に適時開示の重要性について周知に努め、社内の各部門は、事業活動に伴う決定事実、発生事実のうち投資家の投資判断に重要な影響を与えると考えられるものについて、情報開示担当部署に報告・相談を行います。またそれら重要な情報は、内部報告もしくは所定の決裁承認の過程で、管理本部のその他部署から情報開示担当部署に集約されます。
また、子会社における決定事実、発生事実及び決算情報などの重要事項についても、当社所定の決裁を取得すること、あるいは報告することを義務付けており、グループ内の会社情報で重要あるいは重要である可能性がある情報は、子会社より当該子会社を主管する部署への内部報告あるいは当社所定の決裁承認の過程で、社内の各部門より遺漏・遅滞なく情報開示担当部署へ集約されます。

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」（TDnet）を通じて行います。また、有価証券報告書、四半期報告書等の開示書類は、金融庁による「電子開示システム」（EDINET）を通じて公表しています。
適時開示にあたっては、投資家に対する公正なアクセス手段を提供するため、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」（TDnet）、金融庁による「電子開示システム」（EDINET）公開後に、当社ウェブサイトに速やかに掲載することとしています。
また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない任意による情報開示にあたっても、財務局や東京証券取引所の相談窓口の意見を参考にしつつ、適時開示の趣旨に沿って、ステークホルダーに伝達されるよう配慮しています。

当社は、市場の噂や当社に関する新聞報道がされている場合において、コメントしないことを基本方針とします。しかし、資本市場参加者及び当社に重大な影響がありうると判断される場合、または証券取引所等からの照会がある場合には、噂や報道の真偽を明らかにするために適切な対応を取るものとします。
当社と第三者との業務上の取り組みが重要な情報に該当する可能性がある場合、当該取り組みにかかる情報の開示は、当社の事前の同意を得て行うよう相手方と予め取り決めを行います。

当社では、フェアディスクロージャーの観点から、公平かつ適時の情報開示を確保するため、四半期ごとの決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間として、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想と大きく変動する見込みが出てきた場合には、情報開示の基準に従い公表いたします。なお、沈黙期間中も、すでに公表済みの情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。

当社では、「認識不足による適時開示漏れ」、「未決裁事項の開示」及び「突発的に発生した危機事項の開示遅れ」などが起きないように、情報管理管轄部署である総務部及び情報開示担当部署が当該情報を共有しチェック機能が働くことによって、適時開示が遺漏なく為される管理体制を構築します。

開示情報のうち、業績予想及び将来の予測等に関する記述は、その時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。従いまして、実際の業績等は、さまざまな要因により、これらの業績予想とは異なることがあります。
開示情報は当社に対する理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断において行われるようお願いします。

当社は、上記の情報開示を適切に行えるように、規程やマニュアル等の社内体制の整備・充実に努めます。また、当社グループ内における適時開示及びIR推進体制の一層の整備等を積極的に進めてまいります。