GROUP SUSTAINABLE PRINCIPLES グループサステナビリティ方針

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グループサステナビリティ基本方針

ジャパンインベストメントアドバイザー(以下、JIA)グループは、大きく変貌する地球環境や社会環境下において、すべての役職員が、目指すべき普遍的な事業活動の在り様を認識するために、本方針を定める。

JIAグループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立させる。その実現のために、以下の5つの方針に沿って、持続可能社会実現に取り組む。

(1) 事業による価値創造
社会課題を解決するプロダクトやサービスを提供し、持続可能社会実現に貢献する。

(2) 環境課題の解決
事業活動において、気候変動への対応、資源の有効活用、および生物多様性の保全等、環境課題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する。

(3) 人権尊重、多様な個性の尊重
あらゆる企業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重する。また、職場においては、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる環境を実現する。

(4) 社会との共生
事業を通じた社会貢献の他、事業活動ではカバーしきれない社会課題、環境課題に対して、自治体や教育機関などとの連携によって社会との共生を図る。

(5) コンプライアンスの徹底
法令、諸規則、社会規範、並びに企業倫理に則った、適正な企業活動を通じて、様々なステークホルダーに最高の安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指す。


グループサステナビリティ委員会規程

JIAグループにおける、サステナビリティ経営に関する重要な方針の策定や、方針に基づく取組の徹底を目的として、JIAグループサステナビリティ委員会 (以下「委員会」という。) を設置する。

委員会は、委員長(代表取締役)が招集し、原則として年2回開催とし、必要な場合は臨時に開催する。

委員会は、次の機能を有する。
(1) JIAグループサステナビリティ関連方針の策定、およびクループ各社にて推進すべきサステナビリティ活動のガイドラインを作成する。

(2) JIAグループ各社に対し、サステナビリティ関連方針の遵守等を促した上で、結果の把握を行い、全体的な評価を実施する。

(3) JIA取締役会へ以下の事項についての報告を行い、子会社取締役会に展開する。

(ア) JIAグループのサステナビリティに関する基本方針や仕組みの構築
(イ) 重要課題(マテリアリティ)の特定とその施策の検討
(ウ) 重要課題の目標設定(KPI)や進捗管理
(エ) 情報開示に関する事項
(オ) 外部有識者との対話・フィードバック

(4) その他グループ会社のサステナビリティに関する企画・立案・推進を行う。


グループコンプライアンス基本方針

ジャパンインベストメントアドバイザー(以下、JIA)グループは、すべての役職員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスの精神を貫くために、本方針を定める。

JIAグループは、法令、諸規則、社会規範並びに企業倫理に則った適正な企業活動を通じて、様々なステークホルダーに最善の安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指す。その実現のために、以下の9つ方針に沿ってコンプライアンスの徹底に取り組む。

(1) 健全な業務運営

JIAグループが展開する事業の社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行う。

(2) 法令遵守

法令の文言はもちろん、その精神も含めて一体のものとして遵守する。

(3) フェアで透明な経営

意思決定の透明性・公正性を確保するための組織体制や仕組みを整備する。

(4) 顧客本位のサービス提供

顧客本位の立場で顧客のニーズや期待に応える。そのために、取引にあたっては、適切に説明義務を果たし、取引後も誠実な対応を行う。

(5) 人権・環境の尊重

様々なステークホルダーの人権の尊重、地球環境の保全に配慮し、社会経済の健全な発展に貢献する。

(6) 異なる文化的伝統や風習の尊重

グローバル時代にあって、異なる文化的伝統や風習を尊重し、共生社会を創造する。

(7) 倫理感の優先

利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を優先する。

(8) 反社会的勢力への対処

反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨む。

(9) 腐敗行為の防止

贈収賄などの腐敗行為に関与することを禁止し、健全な業務遂行を推進する。


グループコンプライアンス委員会規程

JIAグループにおける、コンプライアンス体制確立に関する重要な方針の策定や、方針に基づく取組の徹底を目的として、JIAグループコンプライアンス委員会(以下「委員会」という。) を設置する。

委員会は、委員長(代表取締役)が招集し、原則として月1回開催とし、必要な場合は臨時に開催する。

委員会は、次の機能を有する。
(1) JIAグループコンプライアンス基本方針の策定、およびクループ各社にて推進すべきコンプライアンス・プログラムのガイドラインを作成する。

(2) JIAグループ各社に対し、コンプライアンスマニュアルの作成、コンプライアンス・モニタリングの実施等を促した上で、結果の把握を行い、全体的な評価を実施する。

(3) JIA取締役会へ以下の事項についての報告を行い、子会社取締役会に展開する。

(ア)主要法令の制定改廃の動向
(イ)制度・ルール等の改善を要する事例の発生および講じた措置
(ウ)コンプライアンス・プログラムの進捗および達成状況
(エ)その他コンプライアンスに関して報告が必要と認められる事項

(4) グループ会社において、コンプライアンス上重要な問題が生じた場合には、コンプライアンス推進責任者を通じて、直ちに委員長若しくは、副委員長に報告を行う。重要な事項については、コンプライアンス委員会として速やかに是正措置や関係各所への報告を指示する。また、原因分析の上再発防止策を講じる。事務局はこれらの情報を一元化し、関係各所に発信する。

(5) その他グループ会社のコンプライアンスに関する企画・立案・推進を行う。


グループリスクマネジメント基本方針

ジャパンインベストメントアドバイザー(以下、JIA)グループは、すべての役職員が、リスクマネジメントに関する基本事項を認識し、JIAグループにおけるリスクの適切なマネジメント体制を実践するために、本方針を定める。

JIAグループは、リスクマネジメント活動を通じて、企業経営の目的達成を妨げるリスクの事前把握に努める。その上で、リスクの重要度に応じた事前策を講じることにより、リスク低減に努める。また、万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を回避または最小化することに努める。そのために、以下の4つの方針に沿ってリスクマネジメントの徹底に取り組む。

(1) リスクの認識と評価

各組織単位でリスクの網羅的な認識・評価を継続的に更新し、リスク対応力の強化を図る。

(2) モニタリングと改善

リスク内容を継続的にモニタリングし、発見された問題点に対して、速やかに必要な改善策を実施する。

(3) リスク感度醸成

教育や研修により、役職員一人ひとりのリスクマネジメント意識、およびリスク感性の醸成に努める。

(4) リスク顕在時の対応

リスクが顕在化した際には、ステークホルダーの安全と健康を第一に位置づけた上で、関係機関や地域社会と連携し、事業の継続と資産の保全に努める。


グループリスクマネジメント委員会規程

JIAグループにおける、リスクマネジメント体制確立に関する重要な方針の策定や、方針に基づく取組の徹底を目的として、JIAグループリスクマネジメント委員会(以下「委員会」という。) を設置する。

委員会は、委員長(代表取締役)が招集し、原則として月1回開催とし、必要な場合は臨時に開催する。

委員会は、次の機能を有する。
(1) グループリスクマネジメント基本方針の策定、およびクループ各社にて推進すべきリスクマネジメントに関する取組のガイドラインを作成する。

(2) JIAグループ各社に対し、危機管理マニュアルの作成、リスクアセスメントの実施を促した上で、結果の把握を行い、全体的な評価を実施する。

(3) JIA取締役会へ以下の事項についての報告を行い、各社取締役会に展開する。

(ア)主要法令の制定改廃の動向
(イ)制度・ルール等の改善を要する事例の発生および講じた措置
(ウ)リスクマネジメントに関する取組の進捗および達成状況
(エ)その他リスクマネジメントに関して報告が必要と認められる事項

(4) グループ会社において、リスクマネジメント上重要な問題が生じた場合には、リスクマネジメント推進責任者を通じて、直ちに委員長若しくは、副委員長に報告を行う。重要な事項については、リスクマネジメント委員会として速やかに是正措置や関係各所への報告を指示する。また、原因分析の上再発防止策を講じる。事務局はこれらの情報を一元化し、関係各所に発信する。

(5) その他グループ会社のリスクマネジメントに関する企画・立案・推進を行う。