ACTION PLAN 一般事業主行動計画
当社は、女性活躍推進、次世代育成支援について貢献する企業となるため、以下のとおり行動計画を策定しています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く働ける職場環境を守るため、次の行動計画を策定する。
| 計画期間 | 2022年4月1日～2026年3月31日 |
|---|---|
| 目標① | 管理職（ライン管理職）に占める女性労働者の割合を20％（※）以上にする。 ※業界平均値 14.1％を大幅に上回る20％を目標値として設定 ＜中間目標＞ 2024年３月末までに管理職（ライン管理職）に占める女性労働者の割合を15％にする ＜取組内容＞ 2022年９月以降 女性管理職層の中途採用を積極的に実施 2023年１月以降 管理職候補の社員を対象としてキャリア研修を実施 2023年１月以降 管理職（ライン管理職）への意識醸成のためのダイバーシティ研修実施 2023年１月以降 管理職未満の社員に対し、年に一度キャリア面談を実施 |
| 目標② | 仕事と育児の両立支援に向けた制度を拡充する。 ＜取組内容＞ 2023年１月以降 男性の育児休暇取得推進 2023年１月以降 育児短時間勤務制度の拡充 （対象年齢の拡大、勤務時間の選択可能） |
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
| 計画期間 | 2024年4月1日～2026年12月31日までの2年9カ月 |
|---|---|
| 目標① | 計画期間内に男性労働者の「育児休業等取得率」および「企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率」をあわせて30％以上にする。 ＜対策＞ 2024年12月までに企業独自の育児を目的とした休暇制度を導入。従業員へ周知するとともに利用促進を図る。 |
| 目標② | 計画期間内に妊娠・育児に関する特別休暇制度の拡充を図る。 （育児休暇、看護等休暇、マタニティサポート休暇、出生サポート休暇を導入） ＜対策＞ 2024年12月までに妊娠・育児に関する特別休暇を導入。導入時に従業員へ周知するとともに利用促進を図る。 |