ACTION PLAN 一般事業主行動計画

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当社は、女性活躍推進、次世代育成支援について貢献する企業となるため、以下のとおり行動計画を策定しています。



女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画



女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く働ける職場環境を守るため、次の行動計画を策定する。

計画期間 2022年4月1日~2026年3月31日
目標① 管理職(ライン管理職)に占める女性労働者の割合を20%(※)以上にする。
※業界平均値 14.1%を大幅に上回る20%を目標値として設定
<中間目標>
2024年3月末までに管理職(ライン管理職)に占める女性労働者の割合を15%にする
<取組内容>
2022年9月以降 女性管理職層の中途採用を積極的に実施
2023年1月以降 管理職候補の社員を対象としてキャリア研修を実施
2023年1月以降 管理職(ライン管理職)への意識醸成のためのダイバーシティ研修実施
2023年1月以降 管理職未満の社員に対し、年に一度キャリア面談を実施
目標② 仕事と育児の両立支援に向けた制度を拡充する。
<取組内容>
2023年1月以降 男性の育児休暇取得推進
2023年1月以降 育児短時間勤務制度の拡充
        (対象年齢の拡大、勤務時間の選択可能)
※当社は厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の3段階目を取得しております。
えるぼし 女性が活躍しています!


次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画



社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

計画期間 2024年4月1日~2026年12月31日までの2年9カ月
目標① 計画期間内に男性労働者の「育児休業等取得率」および「企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率」をあわせて30%以上にする。
<対策>
2024年12月までに企業独自の育児を目的とした休暇制度を導入。従業員へ周知するとともに利用促進を図る。
目標② 計画期間内に妊娠・育児に関する特別休暇制度の拡充を図る。
(育児休暇、看護等休暇、マタニティサポート休暇、出生サポート休暇を導入)

<対策>
2024年12月までに妊娠・育児に関する特別休暇を導入。導入時に従業員へ周知するとともに利用促進を図る。