IR INFORMATION DISCLOSURE POLICY IR情報の開示方針

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1.基本的な考え方

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(以下、「JIA」という。)グループは、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所が定める適時開示規則に則った情報開示を適時・適切に実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、すべてのステークホルダーが平等に入手できるよう努めてまいります。
情報開示に当たっては、各プロセスにおいて、以下の事項を考慮してまいります。
・ (情報収集プロセス)迅速性・網羅性・適時性
・ (分析・判断プロセス)適法性・正確性・公式性
・ (公表プロセス)公平性・積極性

2.情報開示の基準

JIAグループは、株主および投資家の投資判断に影響を与える決定事実、発生事実および決算情報等の開示について、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める適時開示規則等(以下、「適時開示規則」という。)に従い、情報開示を行います。
また、適時開示規則に定められた基準に該当しない情報であっても、株主・投資家にとって有用な情報については、積極的な情報開示に努めてまいります。

3.情報開示の社内体制

JIAグループの情報開示は、JIA管理本部長が統括し、JIA広報・IR室(以下、「情報開示担当部署」という。)が専任部署として担当します。情報開示担当部署は、下記体制に基づき情報収集を行った上で情報開示を行います。仮に情報開示担当部署への報告・相談が漏れた場合においても、決定前の決裁手続きを担うJIA管理本部と密に連携を図ることにより開示漏れを防ぎます。
① 事業活動に伴う決定事実や発生事実の情報収集体制
各部門は、事業活動に伴う決定事実や発生事実が生じた場合に、情報開示担当部署に報告します。
② 決算情報収集体制
JIA経理部は、決算情報を情報開示担当部署に報告します。
③ 子会社における事業活動に伴う決定事実、発生事実および決算情報などの重要事項の情報収集体制
子会社は、事業活動に伴う決定事実、発生事実および決算情報などの重要事項が生じた場合に、関係会社管理規程に定められた手続きにて、JIA管掌部門を通じて、情報開示担当部署に報告します。

4.情報開示の方法

JIAグループは、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて、迅速かつ公平な情報開示に努めてまいります。
TDnetに公開した情報は、JIAのホームページ内IR・投資家情報ページにおいても速やかに掲載いたします。

5.風説の流布への対応

JIAグループは、虚偽の情報や根拠のない噂などの風説に対する問い合わせには、コメントを控えさせていただきます。
ただし、風説の流布等を放置した場合にJIAグループに重大な影響があると判断される場合は、速やかにその原因を特定し、必要に応じて適切に対処いたします。

6.沈黙期間の設定

JIAグループは、フェアディスクロージャーの観点から、公平かつ適時の情報開示を確保するため、四半期ごとの決算期日の翌日から四半期決算発表日までを沈黙期間として、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答を控えさせていただきます。
ただし、沈黙期間中に業績予想から大きく乖離する見込みが出てきた場合など、適時開示の基準に合致した場合には直ちに情報開示いたします。
なお、沈黙期間中も、すでに公表済みの情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。

7.免責事項

開示情報のうち、業績予想および将来の予測等に関する記述は、その時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。従いまして、実際の業績等は、さまざまな要因により予想とは異なる場合があります。
開示情報はJIAグループに対する理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断において行われるようお願いいたします。

IR情報開示体制の概要図

Overview of IR Information Disclosure System